大学入試共通テスト（2023年 地理B 本試験 第３問）の解説ページです。
地理B 2023年 本試験 ｜第１問｜第２問｜第３問｜第４問｜第５問｜
目次
問題と解答
共通テスト（2023年 地理B 本試験）の問題と解答のリンクです。
問題文のPDFは下記リンク先から入手し、図表や問題文を手元に置きながら解説（次項）を見て下さい。
リンク切れ対策のため複数サイトへリンクを貼っていますが、いずれも同一です。
入試速報トップ：東進｜朝日新聞｜
問題：東進｜朝日新聞｜
解答：東進｜朝日新聞｜
試験日（2023年）から年数が経過している場合はリンク切れの可能性が高いため、下記サイトを利用して下さい。
解説
第３問は日本の地域や人口流動に関する設問です。
問１ 地方から都市圏への人口移動
九州/四国から大阪/東京圏への人口移動の割合の棒グラフを見て、九州と東京圏の組み合わせを選ぶ問題です。
地方の若年層は進学や就職を機会に大都市圏へ移動します。
これは、大都市圏の方が大学の選択肢が多く、仕事の賃金も高い傾向にあるからです。
基本的には地元から近い大都市へ移動しますが、物理的な距離ではなく移動時間が短い大都市へ移動する傾向が見られます。
1960年は基本的に鉄道での移動になるため、九州/四国いずれも物理的な距離が近い（＝鉄道での移動時間も短い）大阪圏への人口移動が多くなるはずです。
そのため、「ア」「イ」いずれでも割合が高いBが大阪圏、残ったAが東京圏です。
次に2018年を見ると、1960年よりも東京圏の割合が高くなっています。
これは移動手段として航空機が普及し、九州/四国から東京への移動時間が短くなったためです。
特に「ア」は大阪圏より東京圏への移動割合の方が高くなっています。
このような特徴は東京圏と大阪圏の両方から遠い九州に当てはまると考えられます。
東京圏/大阪圏どちらに移動する場合でも航空機を使うならば時間距離にほとんど差はないので、より選択肢が多く平均賃金が高い東京圏へ移動するためです。
四国は大阪圏への物理的な距離が近いため、九州よりも大阪圏への移動割合が高いはずです。
以上より、「ア」が九州で、「イ」が四国です。
正解：１
必要知識：
・地方から大都市圏への人口移動の特徴
問２ 東京の土地利用の変化
東京の土地利用の変化について、３種類の指標とグラフの組み合わせを選ぶ問題です。
指標は「工業地区の面積」「住宅地の平均地価」「４階以上の建築物数」の３つです。
「カ」のグラフを見ると、おおむね上昇傾向ですが、1980年から1990年にかけて急激に上昇してその後2005年にかけて急落しています。
これは1990年前後はバブル景気による極端な地価上昇が発生し、その後バブル景気の崩壊により急落したことに合致します。
よって、「カ」は「住宅地の平均地価」です。
残った「キ」と「ク」のグラフを見ると、「キ」が増加し続けているのに対し、「ク」は減少し続けています。
そのため、東京において「工業地区の面積」と「４階以上の建築物数」のどちらが増加/減少しつづけているかという問題になります。
答えは増加傾向の「キ」が「４階以上の建築物数」であり、減少傾向の「ク」が「工業地区の面積」です。
1970年から2000年までは日本の人口は増え続けていますし、その後も東京では地方からの人口流入により人口が増え続けています。
そのため、必然的に建築物の数は増加します。
一方、工業地区の面積＝工場の数は減少傾向です。
これは、東京の経済発展と人口増加により地価が上昇したことで、広大な土地を利用する工場が東京から郊外や海外へ移転し続けているためです。
正解：５
必要知識：
・バルブ景気による1990年前後の地価高騰とその後の下落
・都市部の工場の郊外/海外移転
問３ 地図と土地利用の対応
地図上の地点と会話文の組み合わせを答える問題です。
「サ」の文章では「幹線道路が整備」「道路沿いに全国チェーンの店舗」「店舗には広い駐車場」とあります。
これらの特徴に合致するのは、中心部（市役所や駅周辺）から離れた幹線道路沿いにあるFが該当します。
「シ」では「1980年代以前は、水田や畑が広がっていた」「開発が進んで住宅が増えている」とあることから、新興住宅地であることがわかります。
新興住宅地は、中心部から離れているが「その他の道路」が密に広がっているEが該当します。
「ス」では「1980年代中頃までは、百貨店」があったとあります。
百貨店は地方都市の中心部（市役所や駅周辺）に立地するため、市役所と駅に挟まれたDが該当します。
正解：６
必要知識：
・ロードサイド型店舗の立地の特徴
・百貨店が都市の中心部に立地すること
問４統計地図と会話文
都道府県別の統計地図を元に会話文のうち誤りを含むものを選ぶ問題です。
統計地図は「過疎市町村の面積が都道府県面積に占める割合」「老年人口の増加率」「老年人口に占める食料品へのアクセスが困難な人口の割合」の３つです。
①「過疎市町村の面積が都道府県面積に占める割合は、三大都市圏よりも三大都市圏以外の地域で高い傾向にある」
統計地図を見ると、三大都市圏の関東や大阪、愛知で低く、北海道や北東北、中国四国、九州で高いです。
→正しい。
②「三大都市圏の老年人口の増加傾向は、三大都市圏以外からの高齢者の流入が主な原因である」
人口移動の主体は進学や就職・転職を行う若年層であり、高齢者の移動は少ないです。
高齢者は既にその土地に人生の基盤（持ち家や人間関係）を築いており、退職後は仕事を求めて移動する必要性も少ないです。
→誤り
③「移動が困難な高齢者のために、食料品を積んで集落を回る移動販売車がある」
食料品店が少ない過疎地での取り組みとして実在します。
→正しい
④「駅から離れた丘陵地に1970年代に前後に開発された住宅地に住む高齢者が多い」
大都市近郊の丘陵地帯を開発した多摩ニュータウン（東京・神奈川）や千里ニュータウン（大阪北部）のことを指していると考えられます。
→正しい
正解：２
必要知識：
・人口移動の主体が若年層であること
問５ 国別の人口指標
国別の人口指標を読み取る問題です。
日本、エチオピア、中国、フランスの中から日本を選ぶ問題です。
グラフの指標は従属人口指数です。
聞き慣れない指数ですが、従属人口指数の定義は脚注に書いています。
生産年齢人口（15-64歳）とそれ以外の年齢の人口の比率を意味するようです。
指標の定義から考えると、子どもと高齢者の比率が多い国で数値が大きくなります。
このため、高齢化が進んだ国と、子供が多い発展途上国で数値が大きくなります。
そこで、子供が多い富士山型（ピラミッド型）→人口が安定する釣鐘型（ベル型）→少子高齢化が進むつぼ型（紡錘型）へ移行する過程でこの指標の推移を考えます。
富士山型では子供が多いため指標の数値が大きいですが、釣鐘型になると相対的に子供の割合が減るため指標は減少します。
しかし、さらに経済発展が進んで少子高齢化が進むとつぼ型へ移行して再び指標の数値が上昇します。
ここで日本で人口ピラミッドが移行した年代を考えます。
日本では戦後は多産多死の富士山型の人口ピラミッドでしたが、経済発展と医療・衛生環境の改善による子どもの死亡率減少により少子化が進みました。
富士山型から釣鐘型への移行に伴い、1950-1970年代にかけて指標が低下しているグラフを探します。
該当するのは①だけです。
また、1990-2020年代にかけて少子高齢化が進んだため、釣鐘型からつぼ型へ移行しました。
これに伴い指標の数値は増加するはずです。
①は増加しているため正しいです。
正解：１
必要知識：
・日本の人口ピラミッドが推移したおおよその年代
問６ イギリスの外国人の出身
イギリス在住の外国生まれ人口上位５か国の推移から国名を選ぶ問題です。
選択肢はアイルランド、インド、ポーランドです。
アイルランドは隣国、インドは元植民地、ポーランドは旧共産圏の国です。
表で1990年、2005年、2019年の推移を見ると、「マ」は1990年には１位でしたが、次第に順位を下げて人数自体も減少しています。
「ミ」は1990年時点で２位でしたが、2005年には１位となり人数はその後も増え続けています。
「ム」は1990年時点でランク外でしたが、その後2019年にかけて急増しています。
1990年の時点では、東欧の共産圏と西欧の資本主義圏は自由に移動できませんでした。
そのため、1990年でランク外の「ム」がポーランドです。
次に「ミ」はインドです。
インドはイギリスの元植民地であるため宗主国との関係が強く、人口の多さもあって1990年時点でも２位であったと考えられます。
インドは現在でも人口が増え続けているため、2019年にかけて順調に人数が増え続けているはずです。
過去数十年で国境を超える動きが活発になっている中で、「マ」のように減少傾向なのはありえません。
残りの「マ」がアイルランドです。
アイルランドはイギリスの隣国であり1990年時点ではイギリス在住者が多いですが、1990年代以降は経済発展によりイギリスへ移住する人が減少したためと考えられます。
正解：１
必要知識：
・東西冷戦終結による移動の自由化
・過去数十年で発展途上国から先進国への移民が増加していること